【解説】探偵事務所とは? 探偵事務所の選び方!依頼してはいけない事務所の特徴についても紹介

探偵事務所とは

どのような調査をしてくれるのか?

探偵事務所・興信所では、探偵業法で定められた業務を越えない範囲における依頼が可能です。相対的に多い依頼内容は、浮気・不倫調査。パートナーの行動を調査して不貞行為の有無を確認します。他にも、ストーカー被害対策や企業の信用調査など、幅広い分野を担当してくれます。

探偵事務所・興信所で依頼可能な調査例は以下のとおりです
・浮気調査
・素行調査(対象者の行動を確認。浮気調査も素行調査の1つ)
・所在調査
・人探し行方調査
・盗聴器発見調査
・信用調査(個人や企業の債務・資産状況の確認)
・ストーカー被害対策
・ご近所トラブル
・いじめ被害&対策

幅広い分野に精通しているオールラウンドタイプの探偵事務所もあれば、浮気調査専門のように特定分野に長けたところもあります。ホームページで事前に確認し、自分に合った探偵事務所を選ぶのがポイントです。

探偵と興信所の違い

探偵事務所と興信所に大きな違いはありません。かつて興信所の業務は、信用調査が主でした。信用調査とは、企業間で取引先の債務状況や訴訟トラブルといった問題がないかを調べること。一方、探偵事務所ではターゲットを個人に絞った調査が中心でした。

また、興信所では依頼者の身分を明かした上で調査を頼み、探偵事務所では基本的に自分自身の身分は明かさずに依頼するといった点も異なりました。しかし、現代においては探偵事務所も興信所も探偵業法に則った業務を行っています。

昔の名残から、本格的な企業の信用調査を中心に運営している探偵事務所は少ないですが、どちらも法律の範囲内で調査を行っていることに変わりはありません。公安委員会からも正当な認可を受けているため、怪しいイメージを抱いている方も安心して利用可能ですよ。

探偵事務所と興信所のどちらを選ぶべき?

現代において、探偵事務所と興信所に大きな違いはありません。そのため、どちらに依頼しても浮気&不倫調査・信用調査・ストーカー被害対策といった、バリエーション豊かな項目の依頼が可能です。

カウンセリングや依頼を検討する際、探偵事務所or興信所ではなく「どんな強みがあるのか?」で選びましょう。例えば企業の信用調査を専門に行っている興信所に、個人の浮気調査を依頼しても、求めるものと提供されるものがフィットしません。

まずは各々の得意分野を調べ、実績や予算に鑑みて自分にぴったりな探偵事務所・興信所を選択しましょう。事務所によっては、無料カウンセリングや365日24時間いつでも相談可能などのサービスもあるため、ぜひチェックしてみてください。

探偵事務所の選び方

選択肢から外すべき探偵事務所を広告やサイトから見抜く

選択肢から外すべき探偵事務所 チェック表
☑『探偵業届出証明書』が広告やサイトに表示されていない
☑過去に行政処分を受けている
☑債権を回収できるような表示がある
☑弁護士を紹介できるような表示がある
☑料金が適性価格(相場)より極端に高い or 安い
☑『着手金無料』『解決率100%』など誇大表現がある
☑『口コミ』の評価が悪い

基本的には、公安委員会から正当な認可を受けた探偵事務所・興信所が法律の範囲内で適切に業務を遂行しています。しかし、数多ある事務所の中には、探偵業をうたって詐欺に近い行為をはたらく悪徳業者も存在するのが現実です。

しかし「探偵事務所・興信所に関する知識が薄くて違いが分からない」という方もいるのではないでしょうか?依頼内容によってはまとまった費用を払うケースもあるため、事務所選びには失敗したくないですよね。

ここでは、ホームページや広告からあやしい探偵事務所・興信所を見分けるポイントを解説します。信用に値しない事務所は選択肢から外し、トラブルや悩みに寄り添ってくれるところを見つけてくださいね。

『探偵業届出証明書』が広告やサイトに表示されていない

大前提として『探偵届出証明書』が、ホームページや広告に記載されているかどうかをチェックしましょう。日本で探偵業を営むには、公安委員会にその旨を届け出た上で、探偵届出証明書を店舗・ホームページ・広告などに掲示しなければなりません。

つまり、探偵届出証明書がない事務所は無許可で業務を行っている可能性が高いといえます。証明書を偽造しているケースも考えられるため、ホームページ・広告に記載された探偵業届出番号と店舗に掲示された番号が一致するかの確認も必要です。

無許可で探偵と偽る悪徳業者に依頼した場合、契約書になかった高額な追加料金が発生したり、調査のクオリティーが劣悪だったりと、さまざまなトラブルを生むリスクがあります。依頼前に、必ず探偵届出証明書が提示されているかをチェックしましょう。

過去に行政処分を受けている

相談や依頼を検討している探偵事務所・興信所が、過去に行政処分を受けているかどうかも確認しておきましょう。探偵業法に抵触する調査を行ったり、その他の法律を犯したりした事務所は国から行政処分が下されます。

もちろん、不正行為から長い年月が経過している、役員が刷新されたなどの要因で現在は適切に探偵業を営んでいる可能性もあります。しかし、万が一のトラブルを避けるためにも、危ない橋は渡らないのが賢明です。

探偵事務所・興信所が過去に行政処分を受けたか否かは、警察庁のホームページで閲覧可能です。「営業停止命令」「営業廃止命令」といった処分が下されている事務所は、選択肢から外しましょう。

債権を回収できるような表示がある

「あなたの債権を回収します!」「出会い系・ワンクリック詐欺被害の返金を請け負います!」といった文言が、ホームページ・広告に記載されている事務所への依頼は控えましょう。

債権を回収したり、騙し取られたお金を取り戻したりといった行為は、探偵業法の範囲外。債権回収業務は、弁護士しか認められていません。探偵に依頼できるのは、あくまで資産・債務状況を調査するまでの段階です。

法律に違反し、誇大広告をうっているようなあやしい探偵事務所・興信所への依頼はトラブルのもと。思わず目にとまるインパクトの大きいフレーズに惑わされず、探偵業法に則った適切な業務を行う事務所を選択するのがポイントです。

弁護士を紹介できるような表示がある

調査終了後、アフターフォローの充実ぶりをアピールする事務所に多いのが「弁護士を紹介します!」といったキャッチフレーズ。しかし、探偵業者が弁護士を紹介する行為は、弁護士法に違反する可能性があります。

弁護士は、探偵業者のみならず弁護士ではない全ての業者と提携してはいけない決まりがあります。たとえ紹介料が無料であっても「商行為」とみなされ、弁護士法に抵触する可能性が高いことに変わりはありません。

以下、法律違反の可能性が高い文言・掲示の一例です
「必要であれば弁護士を紹介します」
「調査後に顧問弁護士を無料紹介」
「ホームページや広告で弁護士の名前・写真を用いて宣伝」

創業何十年の老舗事務所や多くの支店をかまえる大手事務所においても、上記のケースは見受けられます。依頼前に必ず確認しておきましょう。

料金が適性価格(相場)より極端に高い or 安い

料金が極端に高い、または安い場合も注意が必要です。高すぎる場合、調査費用を水増ししたり、法外な料金体系に設定している可能性があります。安すぎるケースでは、初期設定こそリーズナブルなものの、不透明な手数料や交通費などを加算され、結局は高額な請求をされることも。

調査費用は探偵事務所・興信所によって異なります。依頼したい分野の相場を知るために、複数業者から見積もりをとりましょう。見積もりやカウンセリングは無料で行なっている事務所も多いので、ぜひ利用してみてください。

ちなみに、探偵業法では、契約書に「追加料金を含む最大の費用」または「料金の計算方法」を記す必要があります。事前に確認し、納得してから契約を締結しましょう。

『着手金無料』『解決率100%』など誇大表現がある

ホームページ・広告に記載される「着手金無料や「解決率100%」といったキャッチフレーズは、誇大広告の可能性があります。0円とうたって集客し、なにかと理由をつけて料金を支払わせるのが非常に多いケースです。

また「100%」「最高」「最安」といった文言も注意が必要。明確な根拠があるかどうかを確認しましょう。異常に高い顧客満足度を誇っている場合も、サクラを雇っている可能性があります。口コミ・レビューにおいても、自作自演が可能です。

探偵事務所・興信所を選ぶ際は、ぼんやりとした数字や謳い文句をあてにするのではなく、信用できるデータをもとに検討するのが大切です。

自分に合った探偵事務所の選び方

パートナーの浮気調査・信用調査・子供のいじめ問題など、悩みやトラブルがある際に頼れる探偵事務所・興信所。親身なカウンセリングや手厚いアフターフォローなど、依頼者に寄り添って問題解決をサポートしてくれます。

しかし、一口に探偵事務所・興信所といっても、それぞれサービス内容や料金体系が異なります。実績のある分野も各事務所によってさまざまなため「自分に合ったところはどこなのか?」と迷ってしまいますよね?

ここでは、探偵事務所・興信所の正しい選び方を解説。決して安くはない費用を支払い、プライベートな内容を明かすため、失敗はできません。事務所選びのポイントを把握し、問題解決につながるところを見つけてくださいね。

複数の探偵事務所から選ぶ

気になった探偵事務所・興信所があれば、次は実際にカウンセリングや見積もり依頼を行ってみてください。このとき、複数業者にアプローチすることで、ベストな事務所を見つけやすいですよ。

相談&見積もりは無料で行っている探偵事務所・興信所も多いので「相場価格から極端に外れていないか」「親身なサポートを受けられそうか」といった項目を確認しましょう。女性カウンセラーが在籍している事務所もあり、男性には打ち明けにくい内容もカバーしてくれます。

雰囲気や相性が肌に合うかどうかを見極めるのは、実際に話してみるのが有効です。近年、ビデオ通話によるオンラインカウンセリングが可能な探偵事務所・興信所もあります。ホームページや広告の魅力的なキャッチコピーだけに惑わされず、肌に合うところを見つけましょう。

予算で選ぶ

探偵事務所・興信所を選ぶ際、自分の予算に見合ったところを見つけるのも重要なポイントです。しかし、少しでも安く済ませたいと考えた結果、クオリティーの低いリサーチで満足のいく結果が得られないのでは意味がありません。

実績が高く、価格もリーズナブルなコストパフォーマンスに優れた事務所を探しましょう。ポイントは、最低でも3社の探偵事務所・興信所から見積もりをとること。それぞれ金額を比較すれば、妥協せずにベストなところを見つけやすいですよ。

探偵事務所・興信所のホームページや広告には「1時間◯円」「1日◯円」といった形で記載されています。また、基本料金のみの金額なのか、カウンセリング〜調査完了〜アフターフォローにいたるまでの総額なのかも確認しておくと失敗が少ないですよ。

場所で選ぶ

探偵事務所・興信所の所在地も、事前に確認しておくべきポイント。例えば、地方でリサーチを頼みたい場合、都市部の事務所では対応してくれないところもあります。また、カウンセリングは依頼者が事務所に出向く面談形式が多く、自宅から遠い場所を選択すると不便です。

幅広いネットワークを持っている大手事務所では、全国どこでも依頼が可能な場合もあります。しかし、その場合は交通費や燃料費がかさんで費用が高くなることも。

土地勘に優れた地元の探偵に頼むことで、より効率的な証拠収集につながるケースもあるため、可能な限り調査する場所に近い事務所を選ぶのが無難です。

口コミ・実績と信用度で選ぶ

「ホームページで気になるところをピックアップしたけど、今ひとつ決め手にかける」「料金体系・サービス内容が類似していて違いが分からない」。そんなときは、口コミ・実績・信用度もチェックしましょう。

探偵事務所・興信所を実際に利用した人がどう感じたかは、参考になる情報です。「事務所名+都道府県」でGoogle検索すれば、口コミやレビューを確認できます。同時に、ホームページから自分が依頼したい分野における実績も把握しましょう。

信用度は「探偵業届出証明書」を掲示しているか、過去に行政処分を受けていないか、誇大広告をうっていないかといった項目でチェックできます。予算や目的に加え、口コミ・実績・信用度などの視点から多角的に把握すれば、より理想に近い事務所を見つけやすいですよ。

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